1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
ただいま國會に提出中の職業安定法の制定實施に伴いまして、職業安定行政機構の第一線機關でありまする公共職業安定所の擴充整備をはかるとともに、勞務の需給調整の圓滑適正を期するため、府縣間の連路機關として職業安定事務所を設置するため必要な經費を職業官署分に計上いたしました。 次に失業手當及び失業保險に必要な經費として九億六千六百二十三萬六千圓を計上いたした次第であります。
ただいま國會に提出中の職業安定法の制定實施に伴いまして、職業安定行政機構の第一線機關でありまする公共職業安定所の擴充整備をはかるとともに、勞務の需給調整の圓滑適正を期するため、府縣間の連路機關として職業安定事務所を設置するため必要な經費を職業官署分に計上いたしました。 次に失業手當及び失業保險に必要な經費として九億六千六百二十三萬六千圓を計上いたした次第であります。
政府は連合國の對日占領に關する基本方策に則りまして、すでに財閥等の解體に著手し、またいわゆる私的獨占禁止法を制定實施いたしまして、國民經濟の民主的で健全な發達をはかるため、その障害となる不當な行為を排除し、獨占的企業集中體の發生を防止する等の措置を講じている次第であります。